四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
虐待を受けている子供は，予防接種や健診を受けていなかったり，就学前に幼稚園，保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。市内で虐待がどれくらいあるのか，ないことを祈るんですけれども，分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について，私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。
虐待を受けている子供は，予防接種や健診を受けていなかったり，就学前に幼稚園，保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。市内で虐待がどれくらいあるのか，ないことを祈るんですけれども，分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について，私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。
この取組をする背景になったのが，母子に関する定期健診，予防接種等の情報が担当署別ごとに管理されていることから，これらの情報を集約して一元化すれば，行政また母親も助かるとの意見が聞かれたことがきっかけであったそうであります。
生後６か月から４歳までの乳幼児に対するワクチン接種につきましては、小児や大人のワクチン接種と同様に、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務が適用されております。
まず、２回以上接種された方へ推進される２価ワクチンについて、コロナ感染既往歴がある方への接種に対して、世界的なコンセンサスや科学的な根拠は十分ではないと厚生労働省予防接種担当参事官室の担当者の見解を伺いました。 もし、ワクチンを接種する前にコロナウイルスに感染していたとしたら、細胞性免疫がウイルスに感染すると、感染細胞を認識してやっつける細胞傷害性Ｔ細胞ができます。
◎市長（岡原文彰君） 基本的な認識といたしまして、今回のワクチン接種、これは小児接種も含めてでございますけれども、法律、これは予防接種法に基づいて、そして国の事業、これは法定受託事務でございますけれども、それで国の事業として市が実施をしているところでございます。
ワクチン接種のメリット、デメリットにつきましては、効果や副反応などが記載された新型コロナワクチン予防接種についての説明書を活用しまして、接種券への同封、また問合せがあった場合などは説明書の内容や国のＱ＆Ａにより説明を行っております。
また，本市に転入し，保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票，予防接種券等の交付の手続に来られた方には，四国中央市子育て情報として，育児の相談や手助けが必要な場合の施設の情報提供を行っております。 議員御指摘の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては，市報やホームページ，８月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して，既存のサービスの利用についての周知になお一層努めてまいります。
次に，具体的内容２なんですが，新型コロナワクチン接種が今までは意義があるというふうな表現でしたが，専門家であります日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が８月10日時点で，５歳から17歳の全ての小児の方々に新型コロナワクチン接種を推奨しますという発表をされました。
また、受験等を控えた中学３年生、高校３年生へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、障害者支援施設の移転改築への支援のほか、マイナンバーカードの普及促進のため、受付時間、場所の拡充、スマホでの手続、周知に要する費用など３億4,976万円を計上いたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は約９億円、特別会計で約２億7,100万円、企業会計で約１億1,500万円となっております。
ワクチン接種後の後遺症を疑う症状の対応について、厚生労働省が定める新型コロナワクチンについて記載されている予防接種法に基づく医師などの報告のお願いが、医師に理解されず、医師による自己判断や学会などの決めている指針により、厚生労働省の考えと全く違う内容で活用されているように感じてしまうような案件が多々あります。私自身ありました。
続きまして、ワクチン接種の副反応に対する責任の所在ということでございますが、まず、ワクチン接種後の副反応に対する救済制度としましては、健康被害救済制度というものがございまして、この救済制度におきましては、副反応が発生した場合の対応につきましては、責任の所在を求めるものではなく、予防接種と健康被害の因果関係が認定された方を救済するという制度になっております。
それに伴い，12歳以上と同様に予防接種法上の臨時接種として位置づけられたことから，本市においても接種体制を構築し，準備を進めております。 本市の小児への接種は，個別接種を中心に進めることとしており，市内の小児科６医療機関で実施します。
今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種として実施されておりまして、医師等が予防接種法施行規則に規定する症状を診断した場合は、速やかに厚生労働省へ報告することになっております。 なお、これとは別に、本市に相談や問合せがあった件数は４件となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
健康・医療体制の充実の分野では、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制の確保や相談体制の強化、各種検診・予防接種事業、高校生まで拡充した子ども医療費の無償化などを実施し、疾病の早期発見、安定的な医療の提供を行うとともに、第３次食育推進計画の６つの基本方針を重点的に取り組み、地域が一体となった食育を継続的に推進しながら、町民の健康増進や健康に対する意識高揚を図ってまいります。
今，杉浦議員からも御紹介がありましたように，子宮頸がん予防のためのワクチンは平成25年４月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ，12歳から16歳までを対象として，公費による助成が受けられるようになりました。 本市の接種率は，平成25年度には4.7％でしたが，それ以降は積極的勧奨を見合わせてきた影響もあり，平成30年度までは毎年１％未満となっておりました。
副反応疑い報告については、厚生労働省は副反応の対象となる事例を知った医師、医療機関の開設者は、予防接種法第１２条に基づき報告しなければならないこととされています。
続きまして、子供のインフルエンザ予防接種の補助につきまして、１０月１３日でございますが、党本部のホームページ、あなたの声を公明党にの欄にメールで宇和島市在住の方からインフルエンザの予防接種についての声が寄せられました。 紹介させていただきますと、勇気を出してメールいたします。御高齢の方々のインフルエンザワクチン接種の補助、ありがたいです。しかし、私の住む宇和島市は、子供たちは補助もなく有料です。
今後の国の動向を注視するとともに、方針決定後の速やかな予防接種。 ◆２２番議員（松本孔君） ちょっと質問が違う。 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。 ◆２２番議員（松本孔君） 今、指名しました対象である現在の高校３年生、それから高２、高１、中３、この方々が今コロナの関係で接種が遅れていますよねということで、この期間を、高３の方は実際にもう自己負担で賄っておられるわけです。
市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費の助成、上下水道料金の減免など計２３の事業、特に申請漏れのリスクが高いと判断された事業から選び、市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みとなっておるそうであります。
今後のワクチン接種につきましては、９月に開催されました国の予防接種・ワクチン分科会におきまして、３回目接種、いわゆるブースター接種を行う必要があり、その実施時期は２回接種完了からおおむね８か月以上後とすることが妥当との見解が示されております。先般、国会におきましても、３回目接種も全額公費負担で行う方針が表明されたところでございます。